内装会社の大手チェーン本部開拓

手紙・返信・商談と、その後の受注報告。

飲食店の施工実績を、チェーン本部との接点へ

紹介を中心に内装工事を受注していた会社が、新たな大手飲食チェーンへアプローチした事例です。相手の出店方針と、自社が既存の取引で評価されてきた対応を結びつけました。

以下は当社の管理記録と顧客からの共有内容に基づき、企業名・個人名などを匿名化した記録です。A社の受注経緯と、別案件C社の取引検討を分けて紹介します。

  • 72社

    2026年4〜9月に投函を確認できた企業。飲食以外の業種も含みます。

  • 飲食関連5社と商談接点

    メール3社・SMS1社・電話1社で反応を確認。返信や日程調整と、商談実施・受注は別の段階です。

  • 約5,000万円の受注報告

    2026年10月22日、顧客から大手飲食チェーン関連の工事1件の受注報告。契約・入金・利益は未照合です。

課題|施工経験はあるが、新しい本部に接点がない

飲食店の施工経験と対応体制を持つ一方、受注は紹介が中心。新店や改装を行うチェーン本部との接点を増やし、まず1件の対応から継続的な取引を目指したい状況でした。

相手|出店方針を持つ経営者と、施工を判断する窓口

中期経営計画・決算説明資料・代表者インタビューから、新規出店、新業態、地域展開の方針を確認。A社では代表取締役会長に手紙を送り、返信はグループ施工会社の社長から届きました。別の企業では、新店・改装担当者との接点も生まれています。

経営者への手紙だけで工事が決まるわけではありません。地域・業態・施工範囲や、見積もり・施工会社選定の窓口も確かめます。

実施|「何ができるか」を「困る場面への対応」に変える

既存取引から、出店が増えたときの施工余力、概算見積もりの遅れ、発注時の説明負担といった具体的な場面を整理しました。候補企業の全社に同じ課題があると決めつけず、方針と合う可能性を調べて提案しています。

「小さな補修からご発注いただくことも可能」

7月の手紙では、小さく試せる入口を提示。その後の別案件の商談内容を踏まえ、9月には「1店舗のお見積り参加」「図面通りの施工」「納期厳守」へ表現を具体化しました。9月の改善を、7月送付のA社案件の成功理由として遡って説明することはできません。

A社|断りの電話の後に届いた、グループ会社からの連絡

  1. 2026年7月24日|会長宛に投函
    出店方針と施工体制を結びつけた手紙を送りました。

  2. 8月3日|秘書への架電では断り
    手紙が毎日多く届くため断るよう指示されている、という回答でした。

  3. 8月18日|グループ施工会社の社長からメール
    手紙について、一度話を聞きたいとの連絡が届きました。

  4. 10月22日|顧客から工事受注の報告
    地元エリアで約5,000万円の工事が決定したと共有いただきました。

受信メールの表示日付と顧客共有に基づく経緯です。受注額は顧客報告であり、契約書・入金・利益の照合や、手紙単独の寄与の検証をしたものではありません。返信後の商談・見積対応も重要な工程です。

別案件C社|見積もり・取引検討まで進んだ例

2026年9月18日に共有された初回商談では、対応エリア、施工管理体制、設計と施工の分担、飲食店の施工経験を説明。発注側は、必要書類等で取引可否を確認したうえで、実案件の見積もりを比較する方法を示しました。

C社は、得意地域を軸に1件目を検討する段階です。この記録から工事受注は確認していません。 A社の約5,000万円の受注経緯とは別の案件です。

向く条件|施工経験を、相手の発注理由として説明できる

既存の問い合わせ、小口工事、下請けでの経験も材料になります。「何部の、どんな仕事の、どの場面で困り、自社を選んだか」を具体化し、次の候補と訴求を考えます。

対応地域、施工余力、見積もりの速さ、納期管理、受注後の体制も合わせて確認する必要があります。同じ成果や受注額を保証する事例ではありません。

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更新日:2026年11月15日 運営:日本営業推進センター株式会社

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