手紙営業の実例

アポの先に、どんな商談が生まれたのか。

商材と、実際に進んだ段階から探す。

何に困り、誰へ、何を伝え、どこまで進んだのか。小売・鋼材加工・店舗内装・人材の実例を、同じ観点でご紹介します。公開事例は登録不要です。

アポイント、商談、見積相談、取引開始、受注報告は別の段階です。対象・期間・分母が異なるため、率や金額だけで比較しないようご覧ください。

01 小売|ECで評価された商品を、実店舗の販路へ

株式会社サチクル様の手紙営業の顧客インタビュー

課題:愛媛県今治市の株式会社サチクル様は、Amazonや楽天で販売していたプラモデル用ヤスリを、実店舗の販路へ広げたいと考えていました。

相手:小売企業の商品本部長・仕入れ部長など、商品の取り扱いを検討する責任者。

実施:どの企業へ提案するかを選び、その企業の品ぞろえやお客様に役立つ理由を整理。一社ごとの手紙と電話で接点をつくりました。

確認できた成果:手紙36通から5社のアポイント、約13.9%(約14%)。インタビュー撮影時点では4社との商談が完了し、一部への納品が開始。その後の代表の公開記事では、大口取引開始と供給体制を整えるための新規営業の一時停止も報告しています。5社すべての受注を示すものではありません。

向く条件:既存の購入者に評価された価値を、小売側の扱う理由に翻訳できること。受注後の供給体制も重要です。

顧客対談・経緯を読む(note) → / 顧客インタビューを見る →

02 鋼材加工|社長宛ての手紙から、調達・資材部門へ

鋼材加工の手紙営業で届いた商談希望の返信。代表の公開noteより

課題:大阪の鋼材加工会社が、切断・穴あけ・切欠き等の一次加工を、中堅〜大手の新しい取引につなげたいと考えていました。

相手:企画室長、調達部の責任者、資材本部長など。提案内容に関係する部門への接点を探りました。

実施:相手企業の方針を調べて手紙を送り、電話でフォロー。返信の内容から、工場見学・図面確認・見積もりへ対応を進めています。

確認できた成果:2024年7〜12月、投函日がある企業カード90件に対し商談につながった企業8社、約8.9%。7月9日の投函から7月16日に来訪希望の返信が届いた例、工場見学や外注図面の見積相談へ進んだ例があります。初月だけの数字でも、受注8社でもありません。

向く条件:加工内容・輸送コスト・購買対象等が合う部門を見極め、見積対応できること。既存の一括発注など、合わない条件も確認しています。

日付と返信の記録を読む(note) → / 初月の顧客インタビューを読む →

03 店舗内装|飲食店の施工経験を、チェーン本部へ

課題:紹介中心の受注から、新たなチェーン本部との接点を増やしたい。

相手:出店方針を持つ経営者、グループ施工会社の社長、新店・改装担当者。

実施:出店・地域展開の方針を調べ、施工余力や見積もりの速さなど、既存取引で選ばれた対応を具体化して提案しました。

確認できた成果:2026年4〜9月の投函記録72社には、飲食以外の業種も含みます。飲食関連5社との商談接点を確認し、別途、10月22日には約5,000万円の工事受注を顧客から報告いただきました。返信・日程調整・商談実施・受注を区別し、契約・入金・利益は未照合です。

向く条件:飲食店の施工経験、対応地域、施工余力、見積もり・納期管理を具体的に説明し、返信後の商談に対応できること。

手紙・返信・受注報告までの公開事例 → / 内装会社向けの実践資料を受け取る →

関連する公開報告:FDC様の受注報告(代表のX) / 商談後の共有と手紙の改善(X)

04 人材・HR|社長・人事責任者との初回商談へ

人材派遣の新規開拓で、商談相手を変えた実例

課題:人材提供の実績はあるが、既存取引先以外の大手企業へ接点を増やしたい。

相手:期間工派遣の事例では、代表取締役社長・人事責任者ら計3名が初回商談に同席。別の若手人材派遣の事例では、社長が手紙を読み、人事担当者へ引き継ぎました。

実施:相手の事業方針と、人材提供で評価されてきた価値を結びつけ、手紙と秘書・担当窓口への連絡で進めました。

確認できた成果:期間工派遣は面談からトライ取引開始へ進展。若手人材派遣は、社長閲覧後に人事から前向きな検討の連絡があった段階です。2つの到達点を分けて記載しています。

向く条件:近い業界・職種・地域の実績を説明でき、対応人数・時期・地域や、初回商談で聞かれる実務条件に答えられること。

動画と時系列で2事例を詳しく読む → / 人材会社向けの実践資料を受け取る →

自社との相性・依頼条件を確かめる

約14%、約8.9%は分母・期間・商材が異なる個別事例です。10%は運用上の基準値であり、成果保証ではありません。既存の実績と、どの企業の誰に何を提案できるかをもとに、適合を一緒に確認します。

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更新日:2026年11月15日 運営:日本営業推進センター株式会社

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