料金・追加費用・契約条件を、相談前に。
手紙営業の進め方や成果、よくいただく疑問を動画でお話ししています。
かざあな隊は、企業調査・手紙・電話で大手企業への新規開拓を支援する営業代行サービスです。料金や追加費用、契約・解約、成果について、相談前によくいただく質問をまとめました。
月10社:18万円/月
月20社:30万円/月
月50社:50万円/月
初期費用は各プラン15万円です。表示金額はすべて税別です。社数はアプローチする企業数であり、商談の獲得数ではありません。支援範囲・対象社数・契約期間などは、お申し込み前に見積書と申込書で確認いただけます。
基本的なかざあな隊の運用に追加費用は一切かかりません。企業調査・ターゲットリスト作成、手紙作成・発送、電話フォローなどの基本運用は料金に含まれます。送料も別途請求しません。お支払い時の銀行振込手数料はお客様負担です。
商談後の提案や受注に向けた支援は、別途お申し込みいただく「援護射撃サービス」として提供しています。
商談資料作成代行:15万円/商談
商談同行:10万円/商談
商談の打ち合わせ:5万円/商談(トーク設計・想定問答など)
いずれも税別です。ご希望の支援内容・対象の商談・費用を事前に確認したうえでお申し込みいただきます。基本運用を依頼するだけで、これらの費用が自動的に加算されることはありません。
月払い・前入金制です。初回に3カ月分をまとめて払う必要はありません。月10社プランなら、初回は月額18万円+初期費用15万円=33万円、2・3カ月目は各18万円です(税別)。原則、各稼働月の前月末までに銀行振込でお支払いください。金融機関が休業日の場合は直前営業日までの着金、契約・請求書発行が締切後なら請求書の期日が適用されます。
3カ月分以上を一括で前払いされる場合は、初期費用が無料です。月10社プランの3カ月一括前払いは18万円×3カ月=54万円(税別)です。月払いの場合の3カ月合計69万円(初期15万円+18万円×3カ月)とは異なります。対象期間・入金期限・更新後の料金を申込書で事前に確認します。
攻め先の変更だけ、または微修正であれば、初期費用はかかりません。商材が大きく変わり、ベースから再構築する場合は、初期費用が発生します。変更の内容と必要な費用は事前にご案内します。
いいえ。通常の契約継続・更新で、初期費用が二重にかかることはありません。商材が大きく変わってベースを再構築する場合は、上の回答をご確認ください。
最短3カ月のお取り組みから可能で、月払いも選べます。最低契約期間は稼働開始から3カ月です。事前ヒアリングやベース構築などの準備期間は含みません。月払いを選んでも、1カ月で契約を終了できるわけではありません。
初回の最低契約期間が終わった後は、解約通知がなければ1カ月ずつ更新します。終了日は、最低契約期間の満了日と、解約通知を受領した月の翌月末日のうち、遅い方です。申込書で3カ月より長い最低期間を合意した場合は、その期間が適用されます。
最低契約期間を満了したうえで終了する場合は、終了したい月の前月末までに、解約通知が当社へ届くようにご連絡ください。最低期間の途中でも、満了時に終了するための通知は出せます。終了日は、最低期間満了日と通知受領月の翌月末日のうち、遅い方です。
例:4〜6月を最低契約期間とする場合
4〜6月:最低契約期間として稼働
5月末までの通知受領:6月末で終了
6月中の通知受領:7月末で終了
終了月まで稼働・月額料金が発生。終了翌月以降は発生しません。
終了予定月を見据えて、開始時に通知時期もご確認ください。
書面、メール、または業務用チャットでご連絡ください。口頭のみでは解約通知として受け付けられません。通知を送信した日ではなく、当社が受領した日を基準に終了月が決まります。
原則として日割り計算は行いません。稼働開始月から契約終了月まで、それぞれ月額料金の全額が発生します。申込書に別の定めがある場合は、その内容が適用されます。
月払い・一括前払いのどちらも、最低契約期間中はお客様都合での中途解約はできません。お客様都合で利用を止めても、最低期間分の料金は発生し、支払済み料金は返金しません。月払いの未払分は、当初の月ごとの支払期日にお支払いいただきます。法令上の解除権や債務不履行等による解除は制限せず、精算は法令と約款に従います。
はい。申込み前に約款全文と見積書・申込内容をご提示し、稼働開始・終了日、最低期間、支払方法、初期費用、更新後の料金、解約通知、返金、支援範囲をご確認いただきます。申込書の特別事項が約款に優先するため、個別条件もあわせて確認します。本ページの新しい最低3カ月の条件は2026年11月19日以降に成立する新規契約向けです。既存契約は合意済みの条件に従います。
ケースバイケースでご相談いただけます。同封によって料金が変わることはありません。
手紙は相手への「ラブレター」として届けるため、営業資料を入れると営業色が強くなり、通常は積極的には推奨していません。ただし、説明が難しい・ニッチな商材を理解していただく場合や、専門性・信頼性を伝えるうえで有効と判断した場合には、こちらから同封をご提案することもあります。内容や目的を踏まえて一緒に検討します。
いいえ。手紙の原稿作成も、かざあな隊が担当します。貴社の商材と実績を理解し、その商材が相手企業の中期経営計画にあるどんな課題を、どう解決できるかを分析します。
そのうえで、「どのキーワード・方針を掲げる企業が、今回のターゲットになるか」から逆算し、リスト選定から手紙の訴求・原稿作成まで行います。電話帳や名簿へ一律に片っ端から電話する進め方ではなく、選定の段階から商材に合う企業へ絞り込みます。発送前の原稿もご確認いただけます。
公表事例では、商材によって約14%、約8.9%といった結果があります。率だけでなく、何に対する何件かもあわせてご覧ください。
株式会社サチクル様/プラモデル用ヤスリの小売販路開拓:手紙36通から5社のアポイント。送付数を分母にすると約13.9%(約14%)です。インタビュー撮影時点では4社との商談が完了し、一部への納品も始まっていました。公開事例を読む
鋼材加工会社/中堅〜大手の販路開拓:2024年7〜12月の記録で、投函日のある企業カード90件に対して商談につながった企業8社。これを分母にした割合は約8.9%(8÷90)です。初月だけの結果や、受注率ではありません。公開事例を読む
※これらは対象商材・集計期間・分母が異なる個別事例です。10%は運用上の基準値であり、成果の保証ではありません。商材とターゲットの相性、訴求内容、時期などによって変動します。ご相談では、貴社に近い実例をもとに見込みをご説明します。
上場・非上場は問いません。年商50億円超が一つの目安で、秘書がいるような規模の企業へのアプローチを得意としています。年商で一律に線を引くわけではなく、貴社の商材に合う地方の有力企業を攻めることもあります。対象はご相談のうえ決めます。
はい。ターゲットリストの作成も基本運用に含まれます。「この企業へピンポイントで提案したい」というご要望があれば、その企業をリストに組み込むことも可能です。
多数の秘書とのやり取りの履歴や、担当部門につながった実績データをもとに、貴社の商材に合わせて、相性のよい攻め先・見送りたい攻め先をご提案します。過去のやり取りで手紙での提案を好むと分かっている社長へのアプローチも、商材との相性を踏まえて優先順位を考えます。
社長名が最も望ましいですが、社長名に限るわけではありません。手紙は、一人の経営者から相手企業の経営者へ「ラブレター」を届けるというスタンスです。自社の経営方針や提案の意義を語るにふさわしい役職の方であれば、ご相談いただけます。
実際に、役員・部長・課長の方のお名前でも成果が確認できています。商材や提案内容、相手企業との関係に合わせて、どなたのお名前でお送りするのがよいかをご相談しながら決めます。
はい。発送前の手紙原稿も確認いただけます。かざあな隊は、運用を見えるようにする「丸裸主義」を採用しています。
管理ツールの閲覧権限をお渡しし、何を調べ、どんな手紙を送り、相手からどんな反応があったかまでご覧いただけます。毎週のテキスト報告も行います。完成した手紙だけでなく、調査内容やアプローチの経緯、反応を含めて確認できます。
月1回の定例ミーティングがあります。進捗や反応を共有し、攻め先や優先順位を見直すことができます。基本運用の進捗確認の定例会と、別料金の援護射撃サービスで行う個別商談のトーク設計・想定問答は、支援内容が異なります。
サービスの性質上、アポイントや受注の成果保証はできません。商材・ターゲット・提案内容などによって相性があるためです。これまで1万通以上の手紙営業のデータをもとに、相性や見込みについては、ご相談・商談時にお話しします。
最短3カ月から取り組め、月払いも可能です。成果保証の有無と契約期間は別の条件です。支払方法・更新・解約については「契約・更新・解約」をあわせてご確認ください。
基本サービスは、企業調査から手紙作成・発送、電話フォロー、商談獲得までの支援です。商談後の提案・見積り・契約は、基本的に貴社で進めていただきます。商談資料の作成、商談同行、商談の打ち合わせをご希望の場合は、別料金の「援護射撃サービス」をご利用ください。
戦略コンサルタント、PM、手紙作成、架電、校閲、宛名確認などの役割を分担して進めます。一部業務を外部パートナーに委託する場合があります。その場合も、当社が監督し、同等の秘密保持義務を課します。
業務上知り得た秘密情報は、サービス提供に必要な委託先への開示や法令上必要な場合などを除き、第三者へ開示しません。契約終了時やご請求時の返却・廃棄についても約款で定めています。
提供資料やノウハウは、本サービスを利用する目的の範囲でご利用いただけます。書面による事前承諾なく、同一・類似サービスの提供や商品化に使うことは、契約期間中と終了後2年間、制限されます。以前から保有していた情報、公知の情報、独自に開発したものなどは対象外です。
ご契約・ご入金:申込書・約款で条件を確認し、初期費用と初月分をご入金いただきます。
事前ヒアリングシートのご回答:商材、取引実績、過去の問い合わせ、狙いたい企業などを共有いただきます。
事前ヒアリング:担当者が商材と買い手の課題を深掘りします。使える実績や避けたい攻め先も確認します。
計画のご提案・作戦会議:候補企業の見本と選定理由、手紙での伝え方をご提案し、初月の方向性をすり合わせます。
ターゲットと手紙の準備:全件リストのNG確認、差出人情報の確認、手紙原稿の作成・確認を進めます。
稼働開始・進捗共有:手紙の発送と電話フォローを行い、管理ツールと毎週の報告、月1回の定例会で反応を共有します。
準備の状況に応じて個別に日程をご案内します。ヒアリングから作戦会議までの約1週間は目安で、全案件共通の確定期限ではありません。
貴社が「実際に、誰のどんな課題を解決してきたか」を知るためのシートです。一般的な強みだけでなく、取引や問い合わせの具体的な実例をお聞きします。
今回広めたい商材:何を提供し、どんな場面・仕事で役立つのか。
大手との取引実績:どの企業の何部と、何についてやり取りし、何を依頼されたのか。
問い合わせ・相談の履歴:どの企業・部署から、どんな背景や困りごとで声がかかったのか。受注していない相談も、受注実績と区別してお聞きします。
選ばれた理由と導入後の評価:最初の発注理由と、その後に評価された点をそれぞれ確認します。
営業の現状:これまで試した攻め先・方法・反応、現在の営業体制。
狙いたい企業と避けたい企業:希望企業、既存取引先、接触NG、対応できる地域・供給量など。
手紙に使える実績の範囲:社名・数値の使用可否。お話しいただいた実績を、無断で外部公開することはありません。
「大手と取引があります」だけでなく、何部の人が、何に困り、何を頼んでくれたかが分かると、同じ課題を持つ次の企業を探し、手紙の提案を具体的にできます。
会社・商材の紹介資料、取引や問い合わせの実例、希望企業とNG企業の情報をご用意ください。手紙の差出人名・読み方・住所・掲載する連絡先、商談を担当する方、管理ツールの招待先も確認します。
最初から完璧に埋める必要はありません。分からない点や未整理の部分はヒアリングで一緒に整理し、必要な追加情報と担当を確認して準備を進めます。
初期費用のご入金後、ヒアリング・ターゲット選定・手紙原稿などの準備を進め、実際の稼働開始までは約1カ月が目安です。事前ヒアリングから作戦会議までの約1週間は、準備工程の一部です。稼働開始までの期間は、資料のご用意や確認状況により異なるため、個別にご案内します。
お申し込み前に、見積書・申込書・サービス約款でご確認いただけます。申込書に個別条件の記載がある場合は、その条件が優先されます。お申し込みに対して当社が承諾した時点で、契約が成立します。気になる点は、ご契約前にご相談ください。
大手企業へ提案したい商材や、これまでの営業活動についてお聞かせください。支援の進め方・対象企業・費用を具体的にご案内します。
運営:日本営業推進センター株式会社 掲載条件の更新日:2026年11月19日
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