かざあな隊
運営:日本営業推進センター株式会社
テレアポ

※実証データで読み解く“決裁者への接点をつくる手紙営業”
研修会社の営業は、他業界以上に「決裁者に届かない」という壁が存在します。
電話だけでは面談に進みにくい
問い合わせフォームは選定で落ちる
競合が多すぎて差別化しづらい
交流会頼りは“数に限界”
人事部は電話もメールも基本的に反応が薄い
こうした背景から、研修業界 × 大手人事部の開拓は接点づくりに工夫が必要な領域 と言われています。
そこで注目されているのが、“決裁者に直接届く” 手紙営業です。

研修会社の場合、
サービスの本質は 「理念・育成思想・背景」 に宿ります。
しかしテレアポや交流会では、
深い部分まで伝わらず “浅い” コミュニケーションになりがちです。
手紙営業は以下の強みがあります:
人事部長/人材開発責任者に届く
“理念”や“思想”を文章で丁寧に伝えられる
大手にとって研修導入は「思想の合致」が重要
個別の提案理由を文章で伝えられるチャネル
交流会のように運任せにならない(再現性が高い)
研修業界と手紙営業は、非常に相性の良い組み合わせです。
※企業名はすべて匿名化しています。
従業員:10名ほど
業種:越境・地域密着型の“実践型企業研修”
(町の再生に挑戦し、地域課題に向き合う研修)
ターゲット:大手企業の 人事部/人材開発部
受注単価:60万円〜
これまでの営業導線は
「同業の交流会に参加 → 名刺交換 → 案件化」。
しかし…
会える人数に限りがある
新しいリードが尽きてくる
受注までの距離が遠い
再現性がない
研修会社としては「持続的に案件化する導線」が求められていた。
さらに、大手企業(飲料大手・食品大手・化粧品大手・石油大手・自動車大手など)は
従来の電話営業では接点をつくりにくかった レイヤー。
「ピンポイントで行きたい上場企業に行きたい」という明確なニーズが生まれていた。

本件で実施した内容は以下の通り:
上場企業を中心に31社をターゲットに選定
すべて「社長宛て」に個別カスタム手紙を送付
人材開発・越境学習の価値を明確に構文化
投函後に丁寧なフォローコール
大手企業の人事部長レイヤーへの導線を確立
従来は接点をつくれなかった “大手の人事部長” に、
社長ルートで直行できる導線 に変換したことが最大の特徴。
成果は以下の通り:
アプローチ:31社
商談:3件(アポ率 約10%)
受注:1件(60万円〜)
カタログ送付・興味あり反応:複数社
※本事例のアポ率は31社へのアプローチで3件です。期間・対象・成果地点をそろえず、他社や業界平均と比較しないことが大切です。
「この度は弊社宛てにお手紙を送付いただきありがとうございます。
ご提案内容を拝見し、ぜひ直接お話を伺えればと存じます。
打ち合わせの機会を頂戴できれば幸いです。」
→ 人事総務部 部長 が直接返信
「キャリア開発・影響学習の企画運営を担当しております。
ぜひ一度、対応させていただければと思います。」
→ 人事部キャリア開発グループ長 が対応
通常ではメールも電話も届かないレイヤーが、手紙で即反応しています。
手段を比較するときは、対象企業・部署、接点の有無、調査と制作の工数、発送・架電費、商談後の対応範囲をそろえてください。手法名だけで決裁者への接続や受注を保証することはできません。 |
今回の結果は:
投資25万円 → 受注60万円以上
= ROIは 2.4倍以上(初月の受注額と支援費を比較)
この比較は受注額と支援費の単純比であり、原価を含む利益ベースのROIではありません。

人事部は大量の営業メールを無視します。
しかし社長宛ての手紙は 本事例では担当部署への共有につながりました。
越境実践型研修は特に文章と相性が良い。
研修系サービスは短い電話だけでは研修の背景を十分に伝えにくい場合があります。
人材育成を任せる相手には「丁寧さ」を重視する傾向が強い。
研修会社における“大手人事部開拓”は最難関ですが、
今回の事例では:
31社にアプローチ
3件アポ
1件受注(60万円〜)
投資25万円 → 初月の受注額と支援費を比較
大手飲料・大手メーカーの人事部長レイヤーが即反応
という成果が出ました。
研修会社こそ、
「文章が勝つチャネル」= 手紙営業 が最適です。
大手企業の人事部にアプローチしたい研修会社様からの
ご相談が急増しています。
交流会頼りから脱却したい
テレアポが通らない
大企業に丁寧に価値を伝えたい
強い営業導線を作りたい
そんな企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
担当部署との接点づくりから整理したい方は、大手企業の新規開拓を始める5つの手順もご覧ください。
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