かざあな隊
運営:日本営業推進センター株式会社
営業

「営業したい大手企業は決まっている。でも、どの部署へ連絡すればよいか分からない」。企業名を並べたリストがあっても、提案する相手が決まらず、営業が止まってしまうことがあります。
大手企業の担当部署・決裁者を調べるときは、既存顧客のどの仕事に役立ったかを整理し、相手企業で同じ仕事を担う部署を探します。そのうえで、公開情報から部署・責任者の候補を確認し、窓口との会話で補います。最初から社長や部長の名前だけを探すより、提案先を選ぶ理由が明確になります。
かざあな隊を運営する小井翔太です。この記事では、提供実績のある商品・技術・サービスを、未取引の大手企業へ広げたい経営者・営業責任者に向けて、担当部署の調べ方を解説します。最後に、そのままコピーして使える調査シートと記入例を用意しました。
大手開拓の全体の流れから確認したい方は、大手企業の新規開拓を始める5つの手順をご覧ください。本記事では、その中の「誰へ提案するか」を具体化します。
部署名は、扱う商材の名前だけでは決まりません。例えば、研修でも、新入社員向けなら人材育成、店舗運営の改善なら店舗を統括する部門が検討に関わる可能性があります。同じ商品でも、使う場面によって提案先が変わります。
まずは、実際に発注を受けた取引を一つ選び、次の3点を書き出してください。
どの部署の、どの仕事で使われたか
発注前に何に困っていて、自社がどう解決したか
最初に相談した人、使う人、購入を判断した人は誰だったか
ここで大切なのは、「何部の、どんな課題を、どう解決したか」です。既存顧客と同じ部署名が次の会社にもあるとは限りません。部署名を横に写すのではなく、その仕事を担っている組織を探します。
調査は、企業全体から事業・部署へと絞ります。次の順番で見ると、部署名の検索だけを繰り返さずに整理できます。
企業の事業紹介、グループ会社一覧、拠点情報を読み、商品を使いそうな事業を確認します。グループの持株会社と、実際に店舗・工場・サービスを運営する会社が異なる場合もあります。最初に、どの法人へ何を提案したいかを決めておきます。
会社概要、組織図、事業紹介、公式ニュースから、対象業務に関係する部署を探します。検索するなら、「企業名 組織図」「企業名 組織変更」「企業名 人事異動」「企業名 店舗開発」など、会社名と業務名を組み合わせます。
検索結果の見出しだけで判断せず、元のページを開き、資料の日付を確認してください。新しい組織変更の発表に、適用開始日が書かれている場合もあります。古い部署名や前任者の名前を、そのまま宛先にしないためです。
出店、設備投資、生産体制、人材育成など、相手企業が何に取り組む方針かを確認します。「部署が存在すること」と「自社の商品が今必要なこと」は別です。公表された取り組みと、自社の提供実績が重なる点を探します。
上場企業の情報を確認する入口として、日本取引所グループの東証上場会社情報サービスがあります。有価証券報告書などの開示書類は、金融庁が案内するEDINETでも閲覧できます。ただし、公開資料だけで担当者や購入権限まで分かるとは限りません。
例えば、新工場の開設が公表されていても、「設備の調達先に困っている」とまでは言えません。公表されている事実と、商談で確かめたい課題の仮説を分けて記録します。
大手企業への法人営業では、商品を使う人、導入を検討する人、購入手続きを進める人が異なる場合があります。次の3つに分けると、最初の相談相手を考えやすくなります。
利用部署:現場で商品・サービスを使い、仕事上の変化を受ける部署
検討部署:導入の必要性、仕様、効果などを整理する部署
購買部署:取引条件や仕入先登録、購入手続きなどに関わる部署
これは役割を整理するための分け方です。一つの部署が複数の役割を担う場合もあり、名称や権限は会社・案件によって異なります。
「購入するのだから購買部」「決裁するのだから社長」と一律に決めず、今回の提案が役立つ仕事を理解し、検討を始められる人は誰かを考えます。取引先を募集する公式窓口がある場合は、その案内に沿って進めます。
部長や役員の氏名が分かっても、今回の商材をその人だけで決められるとは限りません。商談では、「この内容を検討する際、ほかにどの部署の方が関わりますか」と確認し、意思決定の流れを補っていきます。
部署名が確認できないときは、公式窓口や代表電話で、対象業務を伝えて確認します。例えば、次のように用件を整理します。
法人向けの営業提案でお電話しました。店舗の改装工事に関するご提案は、どちらの部署・窓口で受け付けていらっしゃいますか。
これは確認の伝え方の例です。取引があるように装うのではなく、営業提案であることと対象業務を伝えます。案内された部署名、連絡方法、資料の受付可否を記録し、紹介と勘違いさせる表現は使いません。
既存顧客や取引先へ紹介を相談するなら、「大手の知り合いはいませんか」より、「この業務を担当する方へ、この実績について相談したい」と伝える方が、紹介する相手を判断しやすくなります。
手紙営業で社長・役員へ提案する場合も、会社紹介だけで終わらせません。相手企業の方針、自社の実績、関係する事業・業務をつなげ、担当部署へ共有された後にも検討できる内容を用意します。すでに担当者と商談が進んでいる場合は、その関係を踏まえて進めます。
責任者の名前が見つからないまま、推測で宛先を埋める必要はありません。「部署候補まで確認済み」「担当者は未確認」と分ければ、次に行う調査や確認が分かります。
かざあな隊の公開インタビューでは、既存ルート中心だった鋼材加工企業が、営業したい相手へのアプローチ方法に悩んでいたことを話されています。企業ごとのホームページ調査、手紙作成、その後の電話フォローを経て、大手造船・ゼネコンの幹部やキーマンとの商談が実現したと報告されています。
この事例で確認できる成果地点は、商談の実現です。調査して名前を見つけることに加え、相手に伝える提案と、その後の接点づくりまでつなげることが重要だと考えています。
次の項目をコピーし、まずは候補企業1社について埋めてみてください。分からない欄は「未確認」のままにし、次の行動へつなげます。
【担当部署・提案先の調査シート】
1.対象企業・法人名:
2.対象の事業・業務:
3.自社が紹介できる提供実績:
4.公開情報で確認した事実:
資料名・URL・発表日・確認日:
5.利用部署/検討部署/購買部署の候補:
部署名の確認元・責任者名・適用日:
6.相手へ役立つと考える理由と、未確認の点:
7.最初に確かめたい質問:
8.次の行動と、実施後の結果:
以下は使い方を示す架空の例です。実在企業の情報や、かざあな隊の支援実績ではありません。
対象企業・業務:店舗を運営するA社。既存店舗の改装業務。
自社の提供実績:既存顧客の店舗改装で、営業日を確保するため夜間施工に対応した。
確認した事実:A社が店舗改装の方針を発表したと仮定。実際の調査では、元資料のURLと日付を記入する。
部署候補:改装を統括する部署を調査する。正式名称・責任者・購買窓口は未確認。
仮説:営業を続けながら改装する際に、夜間施工の経験が役立つ可能性がある。
最初の質問:店舗改装の施工会社からの提案は、どの部署・窓口で受け付けているか。
次の行動:公式サイトの取引先募集・問い合わせ案内を確認し、受付方法が分からなければ代表窓口へ確認する。
この段階では「A社は夜間施工を求めている」とは書きません。自社の経験が役立つかを、相手に確かめる準備ができた状態です。
調査を終える目安は、すべての名前が埋まったときではありません。誰のどの仕事へ、どの実績をもとに提案し、最初に何を確かめるかが説明できたときです。次の行動を決め、確認できた情報を追記してください。
かざあな隊では、企業調査、個別の手紙作成・発送、電話フォローを通じて、大手企業との商談獲得を支援しています。担当者名の一覧だけを渡すサービスではなく、提案先の選定から接点づくりまでを一続きで考えます。
既存顧客に評価される技術や商品を、次の大手企業との取引へ。地域にある実力が届く入口を増やすことを、私たちは目指しています。
「狙いたい企業はあるけれど、どの部署へ何を提案するか整理できない」という方は、商品・提供実績・営業体制をもとに、大手開拓の進め方をご相談ください。
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